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今日の、一般質問で、福祉部長は、国保税の減免要綱の拡充をし、資格書の発行を見直すと答弁しました。
国保税では、下線の部分で、新たに要保護者として減免の規定を拡充、また、営業などで収入が１０分の３以下になった場合の減免要綱に拡充しました。
また、資格証の発行も見直しを約束しました。
拡充された減免要綱
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