【08.06.27】救急医療、保育園の民営化について一般質問
今日は、２番目の一般質問。救急医療と松阪市民病院の自治体病院としての役割と保育園民営化の答申について質問をしました。
質問内容
日本共産党の今井一久です。通告に基づき一般質問をします。
まず松阪市の救急医療体制と松阪市民病院の自治体病院としての役割についてです。
まず第１に松阪市の救急体制についてです。救急体制とは、（パネルを紹介）が、基本です。
私どもは、この５月２３日に消防署、医師会、市民病院の皆さんと懇談をしてまいりました。
ここに医師会から頂いた松阪市、松阪市３病院連絡会,地区医師会が、中日新聞の今年の３月３０日の地域広告版として出した資料があります。
「救急医療体制が危機に瀕しています。現在の体制を維持するのには、地域住民の皆様のご協力が必要です。急病になった。まず、どっち、ここでの判断が大事です比較的軽症でも急いで治療を必要とする場合は、１次救急 かかりつけ医化、休日夜間診療所へ」「生命にかかわり救急な治療が入院が必要な場合２次救急で、１１９の救急車で３病院に駆けつけるということです。
この点朝日新聞の６月７日の夕刊の地域医療はいまでは、「松阪市は０７年から救急車で搬送されてくる以外の患者には、診療所の紹介状の持参を求める」という全国でも珍しい取り組みを始めた。救急病院の患者は半減し、医師が重症患者に専念できるようになった。その反面、救急車の利用増という新たな問題が生じてきている」と報じてします。
２００６年の市民病院の医師不足で、３病院の輪番制の崩壊か、また輪番体制中での勤務医の過酷な労働で、まさに松阪市の救急医療体制は、崩壊の危機にありました。
- ２次の救急医療の区分をして先ほどのように、医師会や各病院の努力で救急医療体制の維持はされています。
しかし、一方、市民病院の幹部からは「現在のドクターでぎりぎりである。１人減ると救急医療は崩壊する。その分をほかの病院もうけない。救急車のいく場がなくなる」という意見も市民病院改革委員会の議事録からうかがえます。
現在の救急医療体制の危機的状況と、市民病院の医師不足、自治体病院としての役割との関係は、どう認識されているのか。お伺いします。
第2に市民病院のあり方検討委員会の答申についてです。
この中にも「松阪市民病院は、公立病院として救急医療、災害拠点病院としての大きな役割を果たしてきた」と書かれています。今、中国4川での大地震や、宮城、岩手の地震など各地で地震が起きています。今後東南海地震などが予測される中で、この役割は一層強化される必要がありますが、どうお考えですか。健康で安心して住み続けられる松阪市のための自治体病院としての松阪市民病院は役割を発揮することが、最優先ではありませんか、お伺いします。
第3に、この答申では、経営上の課題として医師・看護師不足、企業債の償還と減価償却費、市の財政負担について、今後の市民病院のあり方について経営の効率化努力、新たな経営形態について特に指定管理者制度と地方独立行政法人の2つの選択肢が考えられると述べています。
特に、医師・看護師不足対策、経営での効率の目標、方策はどうなっているのか、また、指定管理者制度または、地方独立行政法人の導入いわゆる病院経営の民営化で、自治体病院の救急医療、および、災害拠点病院としてなどの役割を発揮できるのか、その保障はどこにあるのか、おうかがします。
次に、保育園民営化検討委員会の答申についてです。今飯南町のひまわり、たんぽぽ、大津、花岡保育園では、この答申の保護者会説明会がおこなわれ、7月の半ばまで、あと5園で行われます。
私も、飯南町の2園、大津保育園の説明会を傍聴させていただきました。
ここに飯南町のひまわり,たんぽぽの写真があります。松阪市の中で、２番目、３番目に新しい保育園です。
飯南町の方から、「飯南町では、幼稚園もなく平成７，８年に統合して飯南町民の税金で建てた,ひまわり、たんぽぽの保育園。地域の人の協力で園庭を整備していい園にしている。これは旧町民の財産だ。合併で、保育料は高くなるし、みんなの保育園を売れ渡すことには、反対や」などの声が私に寄せられています。また、飯南町の説明会で「何で民営化なのか」「この民営化の対象園の選択は、どう行われたのか」「検討委員会には、飯南町の人は一人もはいっていない」「できない保育園を除いた消去法で対象園を決めたのや」との声が出されました。この声をどう受け止めますか。
特に昨年の12月の駅部田保育園から保護者総会の決議として「民営化対象園からの除外と公立保育園の存続」の要望書、また駅部田町の自治会長が連名で同様の趣旨の要望書が、市長と、民営化検討委員会委員長にだされました。どのように取り扱い、検討委員会での議論されたのか、同答申に反映されたのかおうかがします。
第2に、飯南町での6月6日の説明会で、保護者から「民営化は子供にとってメリット、デメリットは」との問いに、市側は「デメリットは切り替えのときは多い」と答えられました。このデメリットとは何かお答えください。
第3に、答申には、「民営化する保育園は、それまでの公立保育園で行われてきた保育水準の確保をはかりながら」と書かれています。（パネルを紹介）現在の公立保育園では、園長は、平均で36年以上、副園長は、30年以上、一般でも13年以上のベテラン保育士がたくさんいますまた、答申では、民営化で施設長は10年以上、あとの2名以上が10年以上の保育士経験としか条件が付けられていません。
民営化でベテラン保育士がいなくなれば、確実に保育の水準は下がるのではないですか。答申でいう「保育の水準の確保をはかりながら」というのは、どう、保障されるのでしょうか。
いかがお考えですかおうかがします。
簡潔で明瞭な答弁をお願いして、第１回目の質問とします。
再質問
（１）救急体制
- 危機的状況に要因として、１つに、１次で見る患者さんが、２時に集中して本来の２次出見る重症患者の診察に影響、２つにそれには、医師不足と、勤務医の過酷な状況がある。
あたらたな取組として、すべての日を２次患者の受け入れを紹介患者と救急車にした。
その結果、１次の受診率が２倍、救急車の搬送が１１１６９件前年と比較すると前年は８９７６件、２１９３件、２４％の増加となっています。
私ども議員団は、消防署、医師会の皆さんと懇談をして、この危機的状況を回避するために、消防署の皆さん、そして救急医療を守ろうと奔走する医師会のみなさん、市民病院の２日の救急日を受け入れた中央病院、済世会病院の皆さんの奮闘に敬意を表明します。
しかし、まだまだ市民の皆さんにこの状況への理解や、さまざまの声にも声耐えていく必要もあります。 ただ、それでも、危機的状況を脱却していないこと。先ほどの言いましたように、市民病院改革委員会では、「市民病院が１人でも、医師が減っていけば、救急車の受け入れができない状況にあること」また医師会も、この２次の３病院の救急の輪番体がくずずれば、１次救急も意味ないということでできないと述べられており、崩壊の危機との瀬戸際にあることは、現状です。どうお考えですか。
２、また災害拠点病院としてされているのは、３病院で松阪市民病院だけです。災害の訓練を受けた医師の確保、医薬品の備蓄など経費の負担が、必要等の答弁でした。
どうしても、救急病院として、災害拠点病院の役割を市民病院が果たすためには、医師確保、看護師確保は、至上命令だということをだということです。
そして、この点は、いわゆる不採算部門で、赤字になるところです。今、これを含め一般財源から繰り入れをしていますが、このお金は交付税への参入がされますが、以前から比べると減ってきています。
そして、この安心安全の町を保つために、一定のお金を市が負担するのは、地方自治法にも、住民の安全を守ることの第１義務を市が追っているのは当然です。また、医療法からも「国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるように努めなければならない」としている、どうお考えですか。
【２】病院の改革
・赤字の原因 医師不足、診療報酬のマイナス改定、企業債の償還と減価償却費
市の財政負担・・地方交付税の減 １９９７年１病床７４万２千円から、２００６年４８万９千円と大幅減
・病院の努力として、増収と経費削減で３億円の改善が急務となっているこれに病院職員が一丸となって頑張っていると答弁されました。ぜひ頑張ってほしいとおもいます。
特に、医師と看護師確保で、今回産婦人科の先生が、１名ふえました。市内の開業医の先生が、移られたわけであり、朗報でもあります。私も市内で、滋賀県から移り住んできている勤務医の方がお見えだということお聞きしました。ぜひ、病院だけの努力ではなしに、行政、医師会、市民のみなさんに訴え、市民ぐるみで医師確保をしていく必要があります。
国のほうもやっとで医師不足を認め方向転換をして、医師を増やす政策に転換をするようですが、１０年ぐらいかかるわけです。どう考えますか。
（３）答申の問題ですが、「現在の市民病院の経営効率化の方策について、そして経営効率化努力の成果が、みられなかった場合の新たな経営形態についてである。」
指定管理者制度というのは、いわゆる市が病院を設置して運営を外部に委託するということである。
答申では、問題点との１つとして、現行病院からの移行時の医療従事者の処遇であると、 移行時の累積金欠損金、企業債の償還、減価償却の処理があると指摘されている。
つまり、一時、医師や看護師の首を切って退職金を払い、公務員の身分がなくなるということ。もう１つは、多額の欠損金、企業債の未償還金の処理が必要だということです。
これでは、医師や看護師が辞めていくことになります。当然輪番体制は確実に崩壊し、松阪市の救急体制は、崩壊していきます。確実に、救急医療、災害拠点病院をしていくと保障は、ありますか。
また、財政的にも、多額のお金をどうしようというわけですか。
特に、赤字でも救急医療、災害拠点病院をつづけて行く保障はありますか。
独立行政法人では、地方独立行政法人は、自治体が５０％以上の収支で成立しますが、病院等の業務を自治体の運営から切り離して、経営面の独立性を強めることが狙いで、民間企業における分社化の自治体版だといえます。
自治体からの負担金繰入金は、引き続き「運営交付金」のかたちで交付されますが、一方的な削減も可能であり、財政力が弱くなれば、必要な医療を提供していく公的責任が薄れます。移行時の累積欠損金、企業債の未償還金の問題もある。
独立採算が原則とされている独自の自治体からの繰入金が削減され、職員の給与についても「法人の業務の実績から、切り下げる危険性がある。
そして、人材の点でも、医師不足や看護師不足が加速して、救急医療の崩壊の危険性がある。
全国でいち早く独立行政法人化が行われた大阪の５病院では、検査、給食等の縮小、委託化、賃金の大幅引き下げの計画が出ています。
いずれも、医師不足や、看護師不足を拡大し、貴重な人材を失うことになります。この経営形態への移行は、自治体病院としての救急医療や、災害拠点病院の役割の崩壊への道である。この間の救急体制の医師会、市民の協力などを無駄にするものある。この検討は、やめるべきだ。
保育所
保護者の権利として
２００６年６月２２日の横浜地裁の判決
- 公立園の廃止処分を明確に違法と断じている。保護者の「同意がえられない場合には、そのような利益侵害を正当化しうるだけの合理的理由とこれを補うべき代替的な措置が講じられる必要がある」との基準を示し、「行政の裁量権の逸脱,濫用したもので違法」
- 保護者が選択して入園した保育園の保育を受ける権利を認め市に住民が利用する保育園を変更する権利はない。
「判決は、児童福祉法は、児童及び特定の保育所での保育の実施を受ける利益を法的な利益として尊重すべきことを規定していると解される」
つまり、児童福祉法第２４条では、要保育児童に対する保育所保育の実施義務が行政にあり、要保護児童とその父母は保育所を選択して入所する権利（保育所選択権）がある。
これについて、見解をお述べください。
- 駅部田保育園の要望を、保育所の選択権から見ても行政は、認めるべきだ。
対象園からの排除、公立保育園の存続。
民営化を決めるのは、保護者だ。保護者には、公立保育園の選択権がある。保護者の同意もなく、勝手に、公立保育園を廃止して、民間に変える権利は、行政にはない。
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