【08.06.30】入院食事代の継続の修正案の提出。可否同数で委員長裁決で否決
今日は、環境福祉常任委員会。懸案の福祉医療費で、入院食事代を継続する修正案を提出しました。３対３で可否同数となり、委員長の裁決で否決となりました。引き続き３０日の本会議に、議案提出権で修正案を提出することとなります。
修正案の提案説明
議案第６７号松阪市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正に対する修正案の提案説明をします。
まずこの修正案の趣旨ですが、入院食事代の助成を今年の９月１日以降も継続を求めたものです
その理由は、入院食事代は治療の一環で特に非課税の低取得者への,助成は、必要だからです。
三重県は、平成１３年９月１日から入院食事代療養費にかかわる標準負担額への助成を廃止し、ただし、市町村民税非課税の助成は、継続してきました。
また、松阪市は、独自に平成１８年１０月から、国が廃止をした、療養病床の７０歳以上の高齢者を対象とした入院時生活療養費を助成してきました。
資料２の平成１９年度実績でも、福祉医療費の受ける心身障害者が、１５２３件、１６２６万１３７０円、乳幼児が３件４８３０円、１人親家庭等で４７軒３１万２７７０円となっています。合計１５７３件、１６５７万８９７０円となっています。
特に心身障害者が９８パーセントを占め、約６８％が６５歳以上の高齢者となっています。月平均で心身障がい者は、１２７名、１人当たり１０６７０円の助成となっています。
この入院食事代の助成を原案のように廃止すれば、心身障害者の年金は１級で、月額８２８００円、２級で６６００８円となっており、月約１万円もの入院食事代の負担は大きなものとなります。
この間心身障害者の自立支援法では、わが党の昨年の調査でも、６割以上が１万円以上の負担増となり、人間として当たり前の生活をするための生活支援「益」とみなして負担を課す「応益制度」制度の導入、障害が重いほど負担が重たくなる制度が導入され負担が増えました。また６５歳以上の心身障害者は、本人の申し出がない限り、後期高齢者医療制度に加入させられました。後期高齢者制度では、２年ごとの見直しで、保険料の負担増が予想されます。
今後２重３重の負担が、特に高齢の心身障害者に押し寄せられてくることになります。
また財源としても、本会議でも当局から示されたように、資料１の平成１９年度実績からの試算で年間４８０万５５７５円の市の負担増があれば、継続できます。
また県が、この入院食事代の補助金を廃止しても、資料３で示されるように、市独自で、亀山市、鈴鹿市、また町独自で東員町をはじめ５町が継続をしています。
地方自治法の第１条の２にも、「地方公共団体は住民福祉の増進を図る」とされており、低所得者の心身障害者などの負担をおさえるために、現在の入院食事代の助成の継続をすることを求め、修正案を提出しました。
それでは、本文について説明をします。本議案と修正案を両方ご覧ください。
本議案本文の「第２条中の第６号を削り、第７号を第６号として同条の第８号中の「並び入院食事療養費、入院時生活療養費」を削り、同号を同条第７号とし、同条中第９号から第１１号までを１号までを繰り上げる」を、「第２条中の第６条を削り、第７号を第６号とし、第８号から第１１号までを１条ずつ繰り上げる」に改めます。
また、本議案本文の「第７条を削り第８条を第７条とし、第９条から第１６条までを１条ずつ繰り上げる」を削除します。
. 新旧対照表を見ていただければ、修正前の原案にｑの第２条の第７号に「入院食事療養費、入院時生活療養費」をくわえいれ、また、「標準負担額の助成」について第７条をくわえいれます。
これによって、９月１日以降も福祉医療費の非課税対象者に入院食事代の助成が継続されます。
よろしくご審議され、本修正案へのご賛同をおねがいして、提案説明とします。
修正案の資料
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